ギグワーカーの確定申告 いつまでに? ~期限と所得税以外の税金について~
ギグワーカーの確定申告 いつまでに? ~期限と所得税以外の税金について~
ギグワークを始めて収入を得るようになると、「税金はどうなるのだろうか」「確定申告が必要になるのだろうか」といった不安を感じる方がいらっしゃるかもしれません。特に「いつまでに何をすれば良いのか」という確定申告の期限は、多くの方が気になる点かと存じます。
また、「税金」と聞くと所得税を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実は所得税以外にもギグワーカーとして活動する上で関わる可能性のある税金がいくつか存在します。
この記事では、ギグワーカーの方向けに、確定申告の期限と、所得税以外の主な税金について、分かりやすく解説します。
確定申告の対象となる期間と期限
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して行います。そして、その申告書を提出する期間と、それに伴う税金の納税期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
例えば、2024年1月1日から2024年12月31日までの収入と経費を計算して所得を求め、それに対する所得税を計算した場合、その確定申告書は2025年2月16日から2025年3月15日までの間に税務署へ提出し、納税も同期間内に行う必要があります。
この期限は、土曜日や日曜日、祝日と重なる場合は、翌平日が期限となります。毎年、国税庁のウェブサイトなどで正確な期限が発表されますので、ご確認ください。
期限を過ぎてしまった場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。期限内の申告・納税を心がけることが大切です。もし、やむを得ない事情で期限内に申告が難しい場合は、早めに税務署に相談することをおすすめします。
所得税以外のギグワーカーに関わる可能性のある税金
「税金」と聞くと所得税が代表的ですが、個人で事業を行うギグワーカーの方が関わる可能性のある税金は、所得税だけではありません。主に以下の税金について知っておくと良いでしょう。
1. 住民税
住民税は、お住まいの都道府県と市区町村に納める税金です。所得税が国税であるのに対し、住民税は地方税に分類されます。
住民税の金額は、前年の所得に基づいて計算されます。そのため、確定申告で所得を正しく申告すれば、その情報が市区町村に連携され、住民税が計算されます。原則として、改めて住民税の申告を行う必要はありません。(※ただし、確定申告が不要な方でも、住民税の申告が必要な場合があります。)
住民税の納税方法は、会社員の場合は給与から天引きされる「特別徴収」が一般的ですが、ギグワーカーのような個人事業主の場合は、自宅に届く納税通知書を使って自分で納める「普通徴収」となることがほとんどです。通常、年に数回(例: 6月、8月、10月、翌年1月)に分けて納付します。
2. 個人事業税
個人事業税は、特定の事業(法定業種)を行っている個人事業主にかかる税金です。都道府県に納めます。
この税金がかかるかどうかは、行っている事業の種類が「法定業種」に該当するかどうかと、事業所得が290万円を超えるかどうかが基準となります。
Webライターやデザイナー、コンサルタントなど、多くのギグワーカーが行う事業は、法定業種に該当する場合があります。しかし、所得が290万円以下の場合は個人事業税はかかりません。ギグワークを始めたばかりで収入がまだそれほど多くない段階では、個人事業税の心配はあまり必要ないかもしれません。
3. 消費税
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などに対して課税される税金です。
消費税を納める義務があるのは、「課税事業者」に該当する場合です。原則として、前々年(または前年上半期)の課税売上高が1,000万円を超える事業者が課税事業者となります。
ギグワークを始めたばかりで、まだ収入が少ない段階では、「免税事業者」となることがほとんどです。免税事業者は、売上に消費税を含めて受け取ったとしても、消費税を納める義務はありません。
消費税については、将来的に事業が拡大し、売上が大きくなってきた際に確認すれば良いでしょう。
まとめ
ギグワーカーとして収入を得るようになると、所得税の確定申告が必要になる場合があります。確定申告の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間で、原則として翌年の2月16日から3月15日までに申告・納税を行います。期限を守ることが大切です。
また、所得税以外にも、住民税はほとんどの方が関わる税金であり、個人事業税や消費税も将来的に関わる可能性のある税金です。まずは、所得税の確定申告を正しく行うことで、住民税の計算にも繋がります。
税金や確定申告について分からない点があれば、国税庁のウェブサイトで情報を確認したり、所轄の税務署に相談したりすることをおすすめします。また、ご自身の状況に合わせた詳細なアドバイスが必要な場合は、税理士に相談することも検討すると良いでしょう。
まずは、日々の収入と支出を記録することから始めてみてください。それが、確定申告や税金の管理の第一歩となります。