ギグワーカーが知っておくべき請求書と税金 ～初心者向け 基本ガイド～
ギグワーカーとして働き始めると、クライアントへサービスを提供した後、報酬を受け取るために請求書を作成する機会があるかもしれません。請求書は単に「いくら受け取るか」を伝えるだけでなく、実は税金や確定申告とも深く関わっています。
「請求書の書き方が税金に関係あるの？」「いつの売上として計上すればいいの？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、ギグワーカーの皆さんが知っておくべき請求書と税金の基本的な関係について、初心者向けに分かりやすく解説します。
請求書はなぜ税金に関わるのか？
ギグワーカーの皆さんの主な収入は、多くの場合「事業所得」または「雑所得」として税金の計算対象となります。これらの所得にかかる税金（所得税など）を計算するためには、1年間（1月1日から12月31日まで）の収入と経費を正確に把握し、確定申告で税務署に報告する必要があります。
請求書は、クライアントに対してサービスを提供した対価として、いくら受け取る権利があるかを証明する書類です。つまり、請求書はご自身の売上を記録・証明するための重要な書類の一つとなります。この売上情報をもとに、年間の収入を計算し、税金が計算されるため、請求書の作成や管理が税金と密接に関わってくるのです。
請求書に記載すべき項目（税務上重要なもの）
法律で定められた請求書の形式はありますが、税務上、特に重要な項目は以下の通りです。これらの項目を正確に記載することで、売上や取引の事実を明確にできます。
- 請求書を受け取る方（クライアント）の氏名または名称
- 請求書を発行する方（ご自身）の氏名または名称
- 請求書の作成年月日
- 取引内容（何のサービスを提供したかなど）
- 取引金額
- 取引年月日（サービスを提供した、または完了した日付）
これらの情報が記載されていれば、税務上の証拠として十分な役割を果たします。
一番のポイント：売上は「いつ」計上するのか？
請求書に関する税務で、特に初心者が迷いやすいのが「売上の計上時期」です。例えば、12月に作業が完了し、12月中に請求書を発行したものの、入金があったのは翌年の1月だった場合、この売上はどちらの年の収入として計上すべきでしょうか。
税務において、事業の収入を計上するタイミングには主に二つの考え方があります。
1. 発生主義（原則）
これは、収益が発生した時点（サービスの提供が完了した時点など）で売上を計上するという考え方です。たとえまだ報酬を受け取っていなくても、そのサービスを提供し終え、報酬を受け取る権利が確定した時点で売上とみなします。多くの事業者がこの発生主義を採用しています。
2. 現金主義（特例）
これは、実際に現金や預金として収入が入金された時点で売上を計上するという考え方です。
ギグワーカーの場合は？
ギグワーカーの場合、一般的には発生主義で売上を計上することが推奨されます。これは、その年の売上とその売上を得るためにかかった経費を対応させて計算することで、より正確な期間損益を把握できるためです。例えば、12月に行った作業にかかった通信費や交通費は12月の経費となり、その作業による売上も12月に計上することで、その年の利益が正しく計算されます。
ただし、事業所得や不動産所得を生じる方で、その年の前々年の業務に係る雑所得及び事業所得の合計額が300万円以下である場合は、税務署に届出をすることで現金主義を選択することも可能です。しかし、特別の理由がない限り、発生主義による記帳が一般的に推奨されます。
どちらの計上基準を採用するにしても、継続して同じ基準で処理することが重要です。一度決めたら、簡単には変更できません。
請求書の保管義務
作成または受領した請求書は、税務調査などがあった場合に備え、一定期間の保管が義務付けられています。
- 白色申告の場合: 5年間
- 青色申告の場合: 7年間（または5年間。帳簿の種類などによって異なります）
紙の請求書はもちろん、PDFなどの電子データでやり取りした場合も、データのまま、または印刷して保管が必要です。最近では電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの保存方法にもルールがありますので、ご自身の状況に合わせて確認することをおすすめします。
まとめ：正しい請求書作成と税金対策の第一歩
ギグワーカーにとって、請求書は単なる支払依頼書ではありません。年間の売上を正確に把握し、確定申告を行うための基礎となる重要な書類です。
- 請求書には必要な項目を正確に記載しましょう。
- 売上の計上時期は、原則として作業完了時（発生主義）と考えましょう。
- 作成・受領した請求書は決められた期間、適切に保管しましょう。
これらの基本的なポイントを押さえることが、税金や確定申告に対する不安を減らし、スムーズな手続きを行うための第一歩となります。
税務に関する具体的な判断や、ご自身の状況に合わせた正確な情報が必要な場合は、お近くの税務署にご相談いただくか、税理士などの専門家にご確認ください。