【初心者向け】ギグワーク副収入が年間20万円以下の税金ガイド ～確定申告は？ 住民税は？～
【初心者向け】ギグワーク副収入が年間20万円以下の税金ガイド ～確定申告は？ 住民税は？～
ギグワークで副収入を得るようになり、「税金ってどうなるの？」「いくら稼いだら申告が必要？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。特に、まだ収入がそれほど多くない場合、「年間20万円以下なら大丈夫って聞いたけど、本当かな？」と気になっているかもしれません。
この年間20万円という金額は、税金に関する一つの大きな基準となります。しかし、この基準を正しく理解しておかないと、「確定申告はしなかったけど、後から税金の通知が来た…」といった事態になりかねません。
この記事では、ギグワークによる副収入が年間20万円以下の場合に焦点を当て、税金（特に所得税と住民税）がどうなるのか、確定申告は必要なのか、そして必要がない場合でも知っておくべきことは何かについて、初心者の方にも分かりやすく解説します。
この記事を読めば、副業収入が少ない場合の税金の基本を理解し、今後の手続きに対する不安を和らげることができるでしょう。
そもそも、私たちの収入にかかる税金の種類
私たちが働くことで得る収入には、主に所得税と住民税という2種類の税金がかかります。
- 所得税: 国に納める税金です。1年間の全ての所得（収入から経費などを差し引いたもの）に対してかかります。通常、自分で計算して税務署に申告・納税（確定申告）をする必要があります。ただし、会社員の場合は、会社が給与から所得税を差し引き（源泉徴収）、年末に調整（年末調整）をしてくれるため、多くの場合、個人で確定申告をする必要はありません。
- 住民税: 住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。こちらも1年間の所得に対してかかりますが、計算方法や納め方が所得税とは少し異なります。住民税の金額は、前年の所得をもとに計算され、その年の6月頃に通知されます。
ギグワークで副収入を得る場合は、この所得税と住民税の両方について考える必要があります。
副業収入「年間20万円以下」が関係するのは所得税
さて、ここでよく聞く「年間20万円以下」という基準が登場します。これは、所得税の確定申告が必要かどうかを判断する際の一つの基準です。
本業で会社員として働いていて、給与所得以外の所得（ギグワークの副収入など）がある場合、その所得金額が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要となります。
ここで重要なのは、「収入金額」ではなく「所得金額」であるという点です。
所得金額 = 収入金額 - 必要経費
ギグワークで得た売上などが「収入金額」です。そこから、ギグワークを行うためにかかった費用（インターネット通信費、交通費、打ち合わせの飲食代、ウェブサイトの制作費用、配達に使うガソリン代など）である「必要経費」を差し引いた金額が「所得金額」となります。
つまり、たとえ収入金額が20万円を超えていても、必要経費を差し引いた所得金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要となるのです。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要な場合がある
「所得金額が年間20万円以下なら、確定申告しなくていいんだ！これで税金の手続きは終わり！」と思ってしまうと、後で困ることがあります。
なぜなら、先ほどご説明した「年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要」というルールは、所得税に関するものであり、住民税には適用されないからです。
住民税は、所得税の確定申告の情報をもとに計算されるのが一般的です。しかし、所得税の確定申告が不要な人については、税務署から市区町村へ所得情報が伝わらない場合があります。
その場合、市区町村はあなたのギグワークによる副収入の金額を把握できません。そのため、所得税の確定申告はしなくても、住民税の計算のために、別途、市区町村に所得を申告する必要があるケースが多いのです。これを住民税の申告といいます。
この住民税の申告を忘れると、市区町村が副業収入を把握できず、住民税の計算が正しく行われません。後になって市区町村が所得を把握した場合、延滞金を含めた税金をまとめて請求されるといった可能性も考えられます。
住民税の申告はいつ、どこで、どうやって？
所得税の確定申告が不要な場合に住民税の申告が必要となるかは、お住まいの市区町村のルールによって異なる場合もあります。お住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、役所の住民税担当窓口に問い合わせてみるのが最も確実です。
一般的には、所得税の確定申告期間と同じ翌年の2月16日から3月15日までの期間に、お住まいの市区町村役場の住民税担当窓口で行います。
申告には、1年間のギグワークによる収入と経費が分かるもの（帳簿や集計表、領収書など）が必要になります。事前にしっかりと集計しておきましょう。
まずは収入と経費の記録から始めましょう
所得税の確定申告が必要かどうかの判断や、住民税の申告のために、まずはご自身のギグワークによる1年間の収入と、それにかかった経費を正確に把握することが大切です。
- 収入の記録: いつ、誰から、いくら振り込まれたのかを記録します。契約書や請求書、銀行の入出金明細などが証拠になります。
- 経費の記録: ギグワークのために支払った費用を記録します。レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。何が経費になるかの基本的な考え方は、このサイトの別の記事も参考にしてください。
これらの記録がないと、ご自身の所得金額を計算できず、税金の手続きを正しく進めることができません。ノートやエクセル、スマートフォンのアプリなど、続けやすい方法で構いませんので、すぐに始めることをお勧めします。
還付申告をすれば税金が戻ることも
所得税の確定申告が「不要」とされるケースでも、「した方が得になる」場合があります。それが還付申告です。
例えば、以下のようなケースに当てはまる場合、確定申告をすることで、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。
- ギグワークの報酬から源泉徴収税が差し引かれている場合（請求書や支払明細を確認してみましょう）
- 高額な医療費を支払った場合（医療費控除）
- ふるさと納税をした場合（寄附金控除）
- 住宅ローンを借りて家を新築・購入した場合（住宅借入金等特別控除）
これらの控除は、所得金額からさらに一定の金額を差し引くことができる制度です。控除を受けることで、税金の計算のもとになる所得金額が減り、結果として所得税が少なくなる、あるいはすでに源泉徴収で納めた税金が戻ってくることがあります。
所得金額が年間20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、これらの控除を受けたい場合は、あえて確定申告をする必要があります。住民税にも影響するため、結果的に住民税も安くなる場合があります。
まとめ：副業収入20万円以下でも確認すべきこと
ギグワークによる副業収入が年間20万円以下の場合でも、税金に関する手続きはゼロではありません。
- 所得税の確定申告は原則不要となることが多いですが、これは「所得金額」が20万円以下の場合です。まずは収入から経費を差し引いた所得金額を正確に計算しましょう。
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要な場合が多いです。お住まいの市区町村に確認し、必要な手続きを行いましょう。
- 収入と経費の記録は、税金の手続きの基本です。日頃からしっかり記録しておきましょう。
- 源泉徴収されている場合や、医療費控除などを受けたい場合は、所得税の確定申告をすることで税金が戻ってくる（還付される）可能性があります。
税金や確定申告は複雑に感じられるかもしれませんが、一つずつステップを踏んで理解し、準備を進めれば大丈夫です。不明な点がある場合は、お住まいの地域を管轄する税務署や市区町村の窓口に問い合わせるか、税理士に相談することをお勧めします。
このサイトでも、税金に関する様々な情報を分かりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。