会社員がギグワークで副収入を得たら？ ～確定申告の要・不要と手続き～
会社員がギグワークで副収入を得たら？ ～確定申告の要・不要と手続き～
会社員として働きながら、空き時間や休日を利用してギグワークを始めた方もいらっしゃるでしょう。Webライター、デザイナー、フードデリバリーなど、その働き方は多様です。
少しずつ収入が増えてくると、「税金ってどうなるんだろう？」「会社員なのに確定申告って必要なの？」といった疑問や不安が出てくるかもしれません。
この記事では、会社員の方がギグワーク収入を得た場合の税金の考え方、確定申告が必要になるケース、そして基本的な手続きについて、初心者の方にも分かりやすく解説します。税金の知識が全くない状態からでも理解できるよう、段階を追ってご説明しますので、ぜひ最後までお読みください。
なぜ会社員でも確定申告が必要な場合があるのか
会社員の方は、通常、勤務先で行われる年末調整によって所得税の計算や手続きが完了します。そのため、「自分は確定申告とは無縁だ」と考えている方も多いかもしれません。
しかし、年末調整は給与所得に対する税金の手続きです。会社員の方が給与所得の他に一定額以上の所得がある場合、ご自身で確定申告を行う必要があります。ギグワークで得た収入は、この「給与所得以外の所得」にあたる可能性があるため、確定申告が必要になるケースが出てくるのです。
ギグワーク収入の種類：事業所得？ それとも雑所得？
ギグワークによる収入は、税法上、主に事業所得または雑所得のいずれかに区分されます。
- 事業所得: 継続的に、反復して行われ、独立・自営の意思と社会的な地位が認められる事業から生じる所得です。一般的には、事業として独立して行っていると認められる程度の規模や継続性がある場合に区分されます。
- 雑所得: 事業所得、給与所得、不動産所得など、他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得の総称です。副業として小規模かつ継続性の低いギグワークを行っている場合、この雑所得に区分されることが多いです。
所得の種類によって、税金の計算方法や利用できる控除（税金の計算のもとになる所得から差し引ける金額）が異なります。多くの副業ギグワーカーの方は、まずは雑所得として申告することになるケースが多いですが、収入規模や活動内容によっては事業所得と認められることもあります。
会社員が確定申告をすべき収入の基準
会社員が確定申告をしなければならないケースはいくつかありますが、ギグワーク収入に関連して最も一般的なのは以下のケースです。
「給与所得以外の所得の合計額が年間20万円を超える場合」
これは、ギグワークによる収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた所得の金額です。
例えば、ギグワークでの年間の売上（収入）が30万円だったとしても、ギグワークを行うためにかかった必要経費が15万円であれば、所得は15万円（収入30万円 - 経費15万円）となります。この場合、所得は20万円以下ですので、原則として所得税の確定申告は不要です。
一方、年間の売上（収入）が50万円で、経費が10万円だった場合、所得は40万円（収入50万円 - 経費10万円）となり、20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要になります。
【重要】住民税について
所得税の確定申告が不要（給与所得以外の所得が20万円以下）な場合でも、住民税に関しては申告が必要な場合があります。住民税には「給与所得以外の所得が20万円以下なら申告不要」というルールはありません。お住まいの市区町村によっては、所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告書を提出する必要があります。この住民税の申告をしないと、自治体がギグワークによる所得を把握できず、住民税の計算が正しく行われない可能性があるため注意が必要です。具体的な手続きについては、お住まいの市区町村にご確認ください。
20万円を超えた場合の確定申告の基本的な流れ（会社員向け）
もしギグワークによる所得が年間20万円を超え、確定申告が必要になった場合の基本的な流れをご説明します。
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必要な書類を準備する:
- 源泉徴収票: 勤務先から発行されます。年末調整済みの給与所得の金額などが記載されています。
- ギグワークの収入がわかる書類: プラットフォームからの支払明細や、自分で作成した売上帳など。
- ギグワークの経費がわかる書類: 領収書、レシート、請求書など。これらの書類をもとに、ご自身で経費を集計しておく必要があります。
- マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類
- 各種控除に関する書類: 生命保険料控除、医療費控除などを受ける場合に必要です。
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所得金額を計算する:
- 給与所得の金額（源泉徴収票に記載）を確認します。
- ギグワーク収入から必要経費を差し引いて、ギグワークによる所得（事業所得または雑所得）を計算します。
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確定申告書を作成する:
- 税務署のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用するのが便利です。画面の案内に従って金額を入力していけば、税金が自動計算されます。
- 税務署で配布される用紙に手書きで作成することも可能です。
- 会計ソフトを利用して作成することもできます。
確定申告書には、勤務先の給与所得とギグワークによる所得の両方を記載します。
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確定申告書を提出する:
- e-Tax: 国税庁のシステムを利用してオンラインで提出する方法です。自宅から手続きできます。
- 税務署の窓口に提出: 管轄の税務署に直接持参して提出します。
- 税務署に郵送: 管轄の税務署に確定申告書を郵送して提出します。
提出期間は原則として、確定申告の対象となる年の翌年2月16日から3月15日までです。この期間内に提出が必要です。
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納税または還付を受ける:
- 税金が増える場合は、指定された期限までに納税します。
- 税金が還付される場合は、指定した金融機関の口座に振り込まれます。
ギグワークで認められる経費の基本的な考え方
ギグワーク収入から差し引ける必要経費は、「収入を得るために直接かかった費用」です。経費を適切に計上することで、課税される所得金額を減らし、税金を抑えることにつながります。
経費として認められる可能性のある費用の例としては、以下のようなものがあります。
- 通信費: 業務で使用したインターネット回線やスマートフォンの通信料金の一部
- 交通費: ギグワーク関連で移動にかかった電車賃、バス代、ガソリン代など
- 支払手数料: プラットフォームに支払った手数料など
- 消耗品費: 文房具、インク代など業務で使う事務用品
- 図書研究費: 業務に必要な書籍や資料の購入費
- 家賃・電気代など: 自宅で仕事をしている場合、仕事部屋として使用しているスペースの家賃や、業務時間中に使用した電気代など、家事と事業で共用している費用の一部を業務で使用した割合に応じて按分（あんぶん）して計上できる場合があります。（家事按分といいます）
どのような費用が経費として認められるかは、ギグワークの内容によって異なります。大切なのは、「その費用がギグワークによる収入を得るために必要だったのか」を説明できることです。経費の証拠となる領収書やレシート、請求書などは必ず保管しておくようにしましょう。
会社に副業がバレる可能性について
「副業していることを会社に知られたくない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。ギグワークによる所得を確定申告した場合に、会社に副業が推測される可能性があるのは、主に住民税の通知を通じてです。
住民税の金額は前年の所得に基づいて計算され、通常、会社員の住民税は会社の給与から天引きされます（特別徴収）。この際、会社には従業員の住民税額を通知する書類が届きます。もし、ギグワークによる所得が増えたことで住民税額が大きく増えると、会社の経理担当者などが「この人、給与以外の収入があるのかな？」と気づく可能性がゼロではありません。
この可能性を低くする方法として、確定申告書の住民税に関する項目で、給与所得以外の所得に係る住民税を自分で納付する（普通徴収）を選択するという方法があります。この選択をすることで、ギグワークによる所得にかかる住民税の通知が自宅に届くようになり、会社への通知額は給与所得に基づいた金額だけになるため、会社に副業が推測されにくくなります。
ただし、自治体によっては普通徴収を選択できない場合があったり、会社の規定で副業が禁止されている場合は、住民税の対策だけではリスクを完全に回避できないこともあります。会社の就業規則などを事前に確認しておくことも重要です。
まとめ：まずは収入と経費の記録から始めましょう
会社員の方がギグワークで副収入を得た場合、年間所得が20万円を超えるかどうかが所得税の確定申告が必要になるかどうかの大きな基準となります。
まずは、ご自身のギグワークによる収入と、かかった経費をきちんと記録することから始めてみましょう。ノートに手書きで記録する、表計算ソフトを使う、簡単な会計ツールを利用するなど、やりやすい方法で構いません。収入と経費を記録することで、ご自身の所得金額を把握でき、「確定申告が必要か」「いくら税金がかかりそうか」といった見通しが立てやすくなります。
所得が20万円を超えそうな場合や、確定申告の手続きで分からないことがあれば、税務署の相談窓口を利用したり、税理士に相談することも検討してみてください。
この記事が、会社員ギグワーカーの皆さんの税金に対する不安を少しでも和らげ、適切な手続きを行うための一助となれば幸いです。